コンサル挑戦の日々

以前、豊洲についてブログを書きましたが、その後かなり時間がたつにも関わらず、相変わらず判断が下されていません。結局７月の都議選までもちこまれるでしょう。

はっきり言って、小池知事のやり方は都民ファーストではありませんね。安全と認定された場所の不安を取り除くのが知事の仕事でしょう。それなのに、不安ばかり煽っているのは、おかしいと思う方は他にもいるはずです。

そんななか、こんなニュースが最近出てきましたね。

築地調査、豊洲と比較可能 　知事の移転判断 透明化に

結局、築地は安全なのか・・・、ドライクリーニング場があったとか、過去ヒ素が検出されたなど、様々な報道がなされてきましたが、実際どうなのでしょうか。

結果はこれからでしょうけれども、恐らく汚染されているのでしょう。汚染報道が出てくれば、根拠のない「安心」の築地は崩壊し、豊洲移転の機運が高まるのではないでしょうか。

と、読んでいるとやはり違和感を感じると思います。

元々、こうした背景や、アスベストや建物の老朽化などの問題があったからこそ、移転の計画がなされてきたわけで、今回の土壌調査の結果で、○○○倍のベンゼンが～、○○倍のヒ素が～、などと報道されて、移転を改めて考えるというのはおかしな話かと思います。

結局、調べれば調べるほど、移転が正しい判断だ、ということになるでしょう。

逆に、これまで紳士協定で守られてきた部分が表に出て、築地市場関係者に迷惑が及ぶことになるでしょう。このことについて、自民党などに批判をする団体もいらっしゃいますが、豊洲反対のために粗探しをしすぎた反動であり、大げさにとりあげすぎたことが原因のため、 見当違いでしょう。今後も豊洲を反対すればするほど、築地の粗探しともとれる調査が多くなるはずです。

結局、豊洲移転の瑕疵担保責任の放棄の犯人探しと、移転の是非を混同していることが最大の問題なのかもしれません。もっとも、犯人探しもお粗末な感じで、濱渦氏の偽証認定も非常に横暴だといわざるを得ず、結局、ぐちゃぐちゃにかき混ぜているだけにも見えますが・・。

結局、７月の都議選どうこうではなく、速やかに判断して、行動を移さなければ、不要なコストばかりがかかるのではないでしょうか。一部では、アリババなどの中国企業に売るなどの噂もありますが、小池知事にそれを実行し、やりきる力があるのか、興味深くも感じます。どんな結論になろうとも、都民にとってプラスになることを願うばかりです。これまでの経緯を見る限り、結果がマイナスになるようであれば・・、普通の会社ならばクビですね。

「【豊洲市場】地下水から環境基準の最大79倍のベンゼン検出　移転判断に影響か」http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/14/toyosu-basement-water_n_14161888.html

豊洲の問題は大事になってしまいました。小池知事も、今回の水質検査での幕引きを意図していたのかもしれませんが、環境基準の79倍ものベンゼン、そしてシアンが検出されてしまうと、移転にも影響が及ぶでしょう。しかし、すでに6,000億円もの税金が投入されているとのことですので、移転の撤回というのも難しいでしょう。

しかし、もし移転の判断を下す場合、結局不安を煽り、問題が小さいと判断できる場合でも風評被害は甚大でしょう。小池知事にとっては、退くも地獄、進むも地獄、でしょう。

ところで、そもそも環境基準の79倍と、非常に大きな値のように取り扱われていますが、環境基準の値って実際どの程度なのでしょうか？

ベンゼンでは「0.01mg／Ｌ以下」となります。非常に小さい値と思いませんか。前職化学系の研究開発を行っていた身から申し上げますと、79倍だったとしても、飲むわけではないので、ほとんど問題のないレベルです。そんなことを言うと、ベンゼンは揮発性なので、危ない、という方がいらっしゃると思いますが、基本的に微量に水に溶けているベンゼンが揮発しても、大気中ではさらに薄まっていきますし、大気汚染防止法の基準は0.003mg/m3なので、暫定的にL表記をすれば、3mg/Lとなります。もともと0.79mg/Lのベンゼン水溶物が揮発しても、恐らく人体には影響がないのではないでしょうか。

シアンにしても、環境基準の値はかなり低い（というか検出限界に設定されている）ものであり、これがあるから人体に影響があるかといわれると必ずしもそうではないかもしれません。

福島原発の放射線の例もそうですが、年間の被爆量の基準が1mSVとなっていますが、これってレントゲンをとるとあっさりと超える値なんですよね・・。こうした実情からすると、神経質になりすぎなように感じます。

環境基準がおかしい、という話はありますが、残念ながら、日本での基準値として、この環境基準は採用されています。そのため、実際に人体に影響がないとしても、豊洲移転を選択した場合、風評被害は免れないかもしれません。

基準が厳しすぎることも良くありませんが、基準を超えると過敏に反応するところは、日本人の悪いところのようにも感じます。

すでにマスコミが過剰に報道しているように思いますが、こうした内容は結局、築地市場の人達に対しての風評被害をもたらすだけで、被害しかないですね。

ことの発端は、盛り土の問題だったかと思いますが、変な方向に話が進んでしまい、結局風評被害だけをもたらす・・、となると、少し残念ですね。

もちろん、安全・安心は保たれたうえでの移転が望ましいので、小池知事の動きは正しいのかもしれませんが、話を大事にしすぎた感じがします。

いまさら環境基準の値がおかしい、といっても聞く耳を持つ人は多くはないでしょう。

一度イメージが悪化したものを、立て直すのは、簡単ではありません。

 
どのような収束を迎えるのかは、小池知事の判断を待つしかないかもしれません。
ただ、築地市場の老朽化などの実態を鑑みて、移転はしなければならないため、現実的に見て豊洲以外に選択肢をもつことは中期的に見ても難しいのではないかと思います。
恐らく、最終的に安全面で問題ないとする専門家の意見を取り入れて、豊洲移転になるのではないかと思います。

そうしたことからも、環境基準という数値についても、より具体的に人体への影響を考慮しながら現実的な値に設定していかなければ、今後もおかしな風評被害を被る人が増えていくのでしょう。こういった安全基準は、「低ければ低いほど良いでしょ」というのではなく、本当に安全の実情を踏まえながら設定しなければ、後々問題がでるものですね。これはほかの色んなことにもあてはまるような気がします。

なんとびっくりですね。昨日900円近く下げた日経平均がそのままV字で戻っています。いろんな記事を見ると、トランプ政権への期待から日経平均があがった、なんて書かれていますが、いやいやいや、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。

もちろんトランプの大統領演説が選挙中の放言だらけの姿勢から「大人」な対応に変わったということは評価できると思います。実際に大統領選挙すると、意外とまともな大統領かもしれない、という期待もあるでしょう。しかし、選挙結果が出るまでは、あんなにトランプリスクと言っていたのに、いざ日経平均があがればトランプ政権への期待があるという報道に違和感を覚えるのは私だけでしょうか。

ヘッジファンドってご存知でしょうか？富裕層からお金を預かり、買いのロングポジションだけでなく、空売りのショートポジションも合わせて、どんな状況でも利益を出そうとする集団です。別称、ハゲタカとも言われます。

このヘッジファンド、最近ではアルゴリズムによる売買を導入しており、超高速の取引を可能としています。超高速の取引により、売り注文していたものを、いざ買われそうになると、引っ込めることができるようになりました。さらに、選挙のようなイベントに合わせて大量の株を売りこみ、狼狽した個人投資家や機関投資家が売った株を超高速で買い注文して買う。それによって、高値で売って、安値で買い取るということができます。これによって、投資家の恐怖をあおるような形で売り注文を大量に出し、値が下がったところで買戻しをして大量の利益を出すようです。

これらの操作がアルゴリズムによって行われるとたまったものではありません。本来の適正価格よりも大きく値を下げて、投資家は恐怖によって自分の持ち株を投げて大損をする。その一方で、ヘッジファンドは多額の利益を得る。まさにハゲタカだと思います。

正直、どうなるか不透明な面は変わりません。経済が悪化の方向に行くことが考えられますが、トランプ大統領の行動が思った以上に悪くなければ、良く受け止められる可能性もあります。ひとまずは、選挙前に言っていたＴＰＰ離脱の件、そして輸入に対する関税など、日本に対しての政策をどうするか、注意深く見ていかないといけないのだと思います。

2016年も終わろうとしていますが、今年は年初からのチャイナリスクや原油価格下落、さらにＥＵ離脱と様々なことが起きた年だと思います。特に、ＥＵ離脱とトランプ大統領については、これまでの既得権を壊す方向に進んでいるように見受けられ、これからもその流れが進んでいくのかもしれません。

十分に気をつけながら、能力を高めて自分の仕事を守っていかないといけないのかもしれませんね・・。

当日の朝の時点では、ヒラリー氏の勝利が大勢でしたのに、見事に崩されました。英国のＥＵ離脱から、まさか同じようなことが起きないかと思っていましたが、見事に歴史は繰り返されました。しかし、世論調査ではほとんどヒラリー氏の勝利でしたのに、何が原因だったのでしょう。

隠れトランプ支持者とは、簡単に言えば公の場ではトランプ支持と言わないが、実はトランプの支持をしている人たちのことである。放言や、問題発言の多いトランプ氏の発言を肯定することは、周りからは白い目で見られる上、安全を害する可能性すらあるだろう。事実、有権者の５０％はトランプ氏が大統領となることを「恥」だという記事もある。

こうした層の影響がどこまで影響を及ぼすかは、議論となっていたが、まさか本当にトランプ大統領誕生を決定付けるというのは本当に驚きだ。

米国は、各州で代表となる選挙人を選出して、州ごとに投票を行う。投票結果で、過半数を取れば、その州の選挙人を総取りという形になります。（※メーン、ネブラスカを除く）

各州で、選挙人となる人間の数は上図のようになっており、これは州ごとの上院と下院の議席数で決定されている。そのため、接戦が見込まれるフロリダやペンシルベニア、オハイオ等、特に選挙人の数が多い州で、隠れトランプ支持層の影響が決定的となったのでしょう。

トランプ氏優勢の報道から、株が大暴落。トランプ氏が大統領になった際には、いまより円高へ向かう可能性があります。トランプ氏の政策は、あくまでも自国の強化を行うこと、「偉大なアメリカを取り戻す」というのもまさにその通りに見えます。

不法移民の問題もそうですし、関税引き上げやＴＰＰ見送り、果ては日本のマイナス金利撤回要求もそうでしょう。米国が経済成長するための施策をとり、日本に対しても様々な批判や放言をすることが予測されます。

とはいえ、アメリカの大統領の権限として、何でもできるわけではないので、すぐにどうなる、というわけではありません。ただし、先般の英国のＥＵ離脱など、確実に世界は不確実な方向へ進んでいると思います。

結局、移民問題もそうですが、貧困層にとってみれば、「富裕層のつくったある意味理不尽なルール」に対して、不満が爆発してきており、この不満を直接的に発言することで、「トランプ政権なら何かしてもらえるのでは」という期待が高まったのだと思われます。

英国のＥＵ離脱もそうですが、くすぶっていた不満の種が、世界中で爆発してきており、特権のある富裕層の既得権を壊す方向に動いているのだと思います。

とはいえ、世界的に見ると、そういう動きによって、世界全体は不確実な方向に動いていくわけですが、流れとして仕方がないのかもしれません。

誰かが言っていましたが、日本に移民がたくさん押し寄せて、自分の仕事がなくなったらどうなる、という話は非常に根源を捉えているように感じます。

ネスカフェ　自販機から撤退へ

yahoo ニュースのネスカフェ　自販機から撤退へ、自販機のビジネスに
ついては、過去に模擬ケース面接にて書きましたが、そのときには、
自販機自体、コカコーラ社やKIRIN社が所有するもの、という観点が
抜けていました。

自販機オーナーは、自販機の売り上げの何％かを貰えるという仕組みの
ようですね。そうすると、認知の低い自販機を入れるよりもコカコーラや
KIRINのような自販機を入れたほうが売上が伸びる。

そのために、コーヒーを自販機に入れるにしても、コカコーラのブランドが
最大限に生きるわけですね。

それも踏まえて今回のネスカフェの撤退を見ると、ネスカフェは自販機を
有していない、かつ、自販機の、お茶、水、ジュース等のレパートリーを
そろえるのも難しい。

したがって、大塚製薬グループ等の自販機オーナーに入れてもらうしか
方法がないものの、大塚製薬グループだって、コカコーラに比べると
ブランド力が小さい。

とはいえ、コカコーラやKIRINの自販機にネスカフェが入ることなんて
難しいため、結局、ネスカフェのようなメーカーが自販機に入り込むのは
難しいのでしょう。

個人的には、コーヒーで好きなのは、JTのROOTS、ネスカフェも好きだ。
しかし、自販機で扱われるコーヒー種類は、コーヒーのおいしさによって
決まるのではなく、その他の水、お茶、ジュース等の総合力をもつ自販機
オーナーとなるメーカーの力によって決まってしまう。

これは非常に残念だ・・。